災害時の外国人支援を考えるセミナーが4日、盛岡市で開かれた。能登半島地震で支援に関わった国際協力機構(JICA)職員や、今年2月に大規模山林火災が起きた岩手県大船渡市の会社に勤務する外国人らが、日頃から信頼関係を築き、お互いを知ることが大切だとの認識を共有した。
JICA市民参加推進課長の松元秀亮さん(49)は能登での経験を踏まえ、外国人は言葉の壁で自治体の支援制度を知り、利用することが難しい現状を紹介した。
JICAの関係団体などが共催。オンラインを含め、各地の自治体職員ら約90人が参加した。
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