赤沢亮正経済再生担当相は4日、米国が約束した相互関税の負担軽減と自動車関税の引き下げを早期に実行するよう改めて要求するため、羽田空港から米ワシントンへ出発した。石破政権幹部は3日夜、トランプ大統領が赤沢氏の訪米に合わせ、いずれの対日関税措置に関する大統領令にも署名するとの見通しを示した。
日米は、5500億ドル(約80兆円)の対米投資の枠組みを確認する共同文書の発表も視野に入れる。赤沢氏はラトニック商務長官らと会談するとみられる。
赤沢氏は出国前に取材に応じ、米側と事務レベルの調整が進んだため、閣僚協議に臨むことになったとし「大統領令を速やかに発出してもらう」と強調した。
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