２４年衆院選、最高裁合憲判断へ

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　最高裁

　最大２・０６倍の「１票の格差」を是正せず、人口比例に基づかない区割りで実施した昨年１０月の衆院選は憲法違反だとして、各地の有権者が全国１４の高裁・支部に選挙無効を求めた１６件の訴訟で、最高裁第２小法廷（尾島明裁判長）は３日、判決期日を２６日に指定した。結論変更に必要な弁論が開かれないため、高裁段階の合憲判断が維持される見通し。

　衆院の小選挙区を巡る１票の格差に関し大法廷に付されず判断されるのは、２００１年１２月に、００年６月の選挙を合憲として以来となる。今回は高裁段階で判断が分かれず、全てで合憲だったことが理由とみられる。