厚生労働省は３日、新型コロナウイルス感染から１年以上たっても疲労感・倦怠感などの後遺症が続く人のうち、何らかの「支援」を利用した人は１割にとどまったとの調査結果を、同省の感染症部会に報告した。

　厚労省研究班は２０２４年１１月～２５年１月、それ以前の調査に協力した札幌市と大阪府八尾市の住民にアンケートを送付し追跡調査。計約１万３千人から回答を得た。

　その結果、後遺症が１年以上続いており支援を使ったと答えた人は、両市とも１割程度だった。支援は「傷病手当」と答えた人が最も多く「労災保険」や「高額療養費制度」「精神障害者保健福祉手帳」などの回答もあった。

　感染後に後遺症があったと答えた人の割合は時間の経過とともに減ったものの、感染から２年後の時点で症状が続いていると回答したのは、成人は八尾市３・５％、札幌市７・２％。子どもは八尾市０・３％、札幌市０・８％だった。症状は、成人では疲労感・倦怠感や睡眠障害、呼吸困難など。子どもでは頭痛や集中力低下も多かった。