大阪府の吉村洋文知事は３日の記者会見で、国家戦略特区に基づく「特区民泊」の対象区域から離脱を希望する自治体が７市町だった府の意向調査について、結果を尊重して国と調整する方針を示した。「市町村の意向を反映できるような形で進めたい」と述べた。区域の変更には国への申請が必要となる。

　府の調査は、政令指定都市と中核市を除く３４市町村が対象。府内の特区民泊施設は大半が大阪市に集中しており、吉村氏は７市町について「そもそも需要が少ない」と説明した。月末をめどに制度の見直しを進める大阪市と足並みをそろえて対応する考えも示した。