７月投開票の参院選で特定の候補者に関心を持たせる内容のクイズを会社の労働組合会報誌に掲載し、公選法が禁じる署名運動をしたとして、さいたま区検は２日、同法違反罪で埼玉県内に本社がある会社の労組役員の５０代男性２人を略式起訴した。さいたま簡裁は同日、罰金各２０万円の略式命令を出した。

　起訴状によると、６月３０日～７月１９日の間、特定の比例代表の候補者に関するクイズを掲載した会報誌を配布するなどし、計３３人に署名を求めたとされる。

　会報誌にはこの候補者の顔写真が掲載され「労組も応援している人の名前は？」といったクイズを出題した。