政府、広域連携推進へ財政支援

拡大する

　首相官邸

　政府が、都道府県域を越えた産業や観光の振興を支援する新たな制度を創設する方針を固めたことが１日分かった。「広域リージョン連携」と位置付け、複数自治体や経済団体など多様な主体が関わる事業を交付金などで財政支援する。限られた財源、人材を効果的に活用し、地方創生につなげる。まずは関西、中国、九州の各地域が候補となっている。

　村上誠一郎総務相が２日、政府の「新しい地方経済・生活環境創生本部」で制度の要綱を説明する。政府は６月に閣議決定した地方創生の基本構想で、先行して３カ所でプロジェクトを開始し、全国展開していく方針を示していた。年度内にも支援を始める。

　制度の要綱案によると、自治体や経済団体、企業、大学などが団体を構成して「広域リージョン連携」を宣言。農林水産物の輸出促進やスタートアップ（新興企業）支援、観光振興といった団体の取り組みに対し、政府は地方創生交付金や各省庁の補助金などで支援する。規制緩和も検討する。

　団体は複数の都道府県にまたがっていることが要件。北海道と沖縄県は例外とする。