外国人１０％想定し政策検討

拡大する

　閣議後に記者会見する鈴木法相＝２９日午前、法務省

　鈴木馨祐法相は２９日、外国人政策に関する私的勉強会の中間報告書を公表した。少子高齢化に伴い、推計通り総人口に占める外国人比率が１０％台となる場合を想定し、政策を検討する必要があると明記。出入国在留管理庁内にプロジェクトチーム（ＰＴ）をつくり、外国人の受け入れ上限数を設定する是非を含めて検討を行い、複数の受け入れシナリオを作成するとした。

　入管庁によると、経済成長や産業・労働政策、治安など七つの観点で受け入れの在り方を検討する。外国人が増えた場合に社会保障制度や教育などに与える影響も分析。１０％台の受け入れが可能かどうかも議論する。