福岡市が所有・管理する複数の漁港で、市の条例で漁船以外の係留が禁じられているにもかかわらず、市漁協が市に無許可で一般のプレジャーボートなどに係留場所を貸し、使用料を取っていたことが２７日、分かった。市は実態を把握しながら事実上黙認していた。市は同日、是正に向けた有識者会議の設置を決めた。

　市によると、今年４～５月の調査で、６漁港でプレジャーボートやヨットなど約３５０隻が不法に係留されているのを確認。市漁協はそのうち約３００隻から使用料を取っていたとみられる。

　船の大きさなどによって年間１０万～２０万円程度の「協力金」を徴収し、港の設備の補修などに充てていたという。