【ワシントン共同】トランプ米大統領は２５日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で、米国のＩＴ企業を念頭にした各国のデジタル課税への対抗措置として、追加関税や半導体の輸出規制を実施する考えを示した。欧州諸国などのデジタル課税制度をかねて問題視してきたが、撤廃を迫る姿勢を明確にした。

　トランプ氏は投稿で、デジタル課税は米国のテクノロジー企業に損害を与え、差別するためのものだと主張。「米国と、素晴らしいテクノロジー企業を尊重しろ。さもなければどのような結果になるかを考えておくことだ」と書き込んだ。

　デジタル課税を巡っては、トランプ氏が６月、カナダの措置に反発して撤回に追い込んだ。