日本原子力発電の子会社社員だった５０代の男性＝茨城県＝が２０２０年、過重労働の末に自殺したのは、会社が疲労や心理的負荷への注意義務を怠ったことが原因だとして、妻ら遺族が２５日、子会社などに約１億４千万円の損害賠償を求めて水戸地裁に提訴した。遺族側によると、男性はうつ病を発症して死亡し、２３年に労災認定された。

　訴状によると、子会社「原電エンジニアリング」の東海支社（茨城県東海村）に勤務していた男性は、放射性廃棄物の処理に関わる業務を担った。１２日間の連続勤務や、１カ月に８０時間以上の時間外労働によりうつ病を発症。２０年９月に亡くなった。水戸労働基準監督署が労災認定した。