日本陸上競技連盟が暴力やハラスメント、交流サイト（ＳＮＳ）での誹謗中傷、迷惑撮影などの根絶へ、今月中にも独自に人権ポリシーや行動規範を定めることが１９日、関係者への取材で分かった。国内の競技団体としてはまだ数少ない試みとなる。

　９月１３日開幕の世界選手権東京大会を前に、世界陸連の考え方をベースに策定。選手や指導者だけでなく、ボランティアや保護者なども含めた陸上に関わる全ての人を対象に、期待される行動基準や目指すべき姿を明確化する。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）や日本スポーツ協会任せにせず、競技団体レベルで取り組むことで陸上界全体への浸透を図る。