大阪府は１８日、少子化による生徒数減少を踏まえた府立高校の適正規模を試算した結果を公表した。推計では府内の公立中卒業者数が今後１５年間で７５％程度になるため、２０４０年には現在の１３６校から３２校減の１０４校となる。府はこれを受けて、学校改革の具体策や再編の方向性を盛り込んだアクションプランを秋に策定する方針。

　試算は府総合教育会議で示された。吉村洋文知事は「人口は減るが、技術も発達していく。先を見据え、個性を持った学校を目指すべきだ」と強調。出席した教育委員からは「少子化を踏まえると再編は致し方ない」との意見が出た。