政府が災害時の仮設住宅として車でけん引できる「トレーラーハウス」の利用促進を図っている。プレハブや木造の住宅よりも工期が短く費用も安上がりで、容易に移動できる利点がある。災害時に利用できる車両の情報を平時から把握するため、トレーラーハウスを持つ人や事業者に、国のデータベースに登録するよう呼びかけている。
能登半島地震で仮設住宅の建設に時間がかかったことから、被災者の早期の生活再建に役立つとして普及が期待されている。
財務省によると、能登半島地震での仮設住宅の建設工期はプレハブが平均60日で、トレーラーハウスは同32日。1戸当たりの平均単価は1701万円に対し1170万円で済んだ。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く