岩手県一関市が、市役所に対話型生成人工知能(AI)の端末が対応する市民向け窓口を設置し、サービス向上と職員の負担軽減に取り組んでいる。画面上の女性キャラクターに話しかけると、目的に応じて担当課を提案したり、住民票など申請書類作成を補助したりする。市は将来的にAI窓口に業務を一本化したい考えだが、操作に不慣れな高齢者などへの普及が課題だ。
例えば、「持続可能な開発目標(SDGs)について相談したい」と話しかけると、環境問題を担当する課をスムーズに案内する。
免許証やマイナンバーカードを端末に読み込ませれば、行政書類の申請書の名前や住所を代理で入力してくれる。
端末は横浜市の生成AI関連会社が開発。一関市では自治体で初めてこの端末を導入した。他の自治体からも問い合わせが増えているという。
ただ、高齢者を中心にまだ有人の窓口を利用する市民が多い。市政策企画課の菅原正晴主任主事は「生活に浸透したセルフレジのように、AI窓口も市民に使ってもらいながら普及に努めたい」と話している。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く