大阪府東大阪市教育委員会は１２日、市立学校１校で、保護者への連絡に使うスマートフォンアプリに、保護者の生活保護受給状況などが分かるデータを誤送信する事案があったと発表した。氏名や口座情報、月額諸経費の詳細のほか、就学援助利用の有無と未納金額などの個人情報計４７３件を、保護者４９９人に送っていた。

　市教委によると、６日午前１０時に学校への納入金の引き落とし日をアプリで通知する際、誤って表計算ソフトのデータを添付した。５０人が通知を確認していたことが分かり、電話で連絡。うち、添付ファイルを開いた５人がデータを保存していないことを確認したとしている。