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　旧優生保護法（１９４８～９６年）下での障害者に対する強制不妊手術や人工妊娠中絶を巡り、国会が遅くとも１０月に原因究明や差別解消に向けた検証を始める見通しになったことが８日、関係者への取材で分かった。旧法が約半世紀にわたって存続したことや、差別に当たる条文が削除された際に謝罪や補償がなかった理由などを調べる。

　検証期間は約３年間の見込みで、本年度の予算は約５千万円。被害者の高齢化が進む中、実態にどれだけ迫れるかが焦点となる。

　最高裁は昨年７月、旧法を違憲と判断し国の賠償責任を認定。今年１月に施行した被害者らへの補償法に、国が検証を行うと明記していた。

　衆議院調査局などによると、衆参両院が７月下旬、実務を担う日弁連法務研究財団と委託契約を結んだ。被害当事者や法曹、医療関係者など計約２５人の委員を選び、９～１０月に第１回会議を開いて具体的な調査項目を決める。その後、委員らが被害者への聞き取りなどを開始する方針という。