大阪府立病院機構は８日、大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センターで２０２２年にあったサイバー攻撃による大規模システム障害による損害を巡り、民間事業者３社が機構に総額１０億円の解決金を支払う内容で和解が成立したと発表した。

　システム障害は２２年１０月に発生。身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃で電子カルテが使えなくなり、救急患者の受け入れや初診の受け付けを停止した。２３年１月に全面復旧した。

　機構は２３年３月に公表した調査報告書で、給食の委託業者経由でシステムに侵入されたと断定。センター側の対策が不十分で被害が拡大したと結論付けた。