【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は７日、国務省が近く発表予定の２０２４年版人権報告書草案で、複数の国の人権状況に対する批判を大幅に弱めていると報じた。エルサルバドルやイスラエル、ロシアに関する記述がバイデン前政権下の２３年版より短く、性的少数者（ＬＧＢＴＱ）への犯罪も削除され、政府による人権侵害も表現が緩和された。

　同紙は２４年版草案について、第２次トランプ政権が世界の人権擁護活動における米国の役割を根本的に見直そうとしていることを浮き彫りにしたと指摘した。

　同紙によると、２４年版草案はエルサルバドルに関し「信頼に足る重大な人権侵害の報告はなかった」とした。