政府が策定を進める「第6次男女共同参画基本計画」に関し、市民団体が8日、包括的性教育の充実や自己決定権の尊重など「性と生殖に関する健康と権利」の実現を求める提言書を内閣府に提出した。記者会見した代表の福田和子さんは、計画を検討する場に若者が少ないとして「避妊や中絶、孤立出産など見過ごされやすい問題に、ユースの声を入れていきたい」と話した。
団体は性に関する情報発信をする「#なんでないのプロジェクト」。提言は国連の女性差別撤廃委員会が昨年出した勧告内容を踏まえ、学生や障害者、性的少数者らの意見を聞きながら、全国の若者約30人と作成した。
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