内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査は、２、３カ月先の見通しを示す先行き判断指数（季節調整値）が前月比１・４ポイント上昇の４７・３となり、３カ月連続で改善した。米国の高関税政策を巡る協議で日米が合意したことを受け、警戒感が和らいだ。足元の景気実感を示す現状判断指数は０・２ポイントとわずかながら上昇した。

　調査期間は７月２５～３１日。物価高に伴う消費者の節約志向は依然として根強いものの、現状判断指数では飲食のほか、旅行などサービス関連のポイントが改善した。