少子化が深刻な問題となる中、国は出産費用の自己負担を無償化する方針を決め、早ければ２０２６年度からの実現を目指している。具体的な制度設計は今後の検討課題となっている。

　無償化に向けた案の一つとなっている正常分娩（ぶんべん）の保険適用を認めるべきか聞いたところ立憲民主党と共産党、政治団体「ＮＨＫ党」が「賛成」と回答した。参政党は「どちらかといえば反対」とした。自民党は「どちらともいえない」と答えた。

　自民現職の高橋克法（たかはしかつのり）氏（67）は「費用負担軽減は重要だが、制度影響を慎重に検討すべき」とした。共産新人の福田道夫（ふくだみちお）氏（66）は「無痛分娩など多様な選択の保障、産科医療機関への支援と合わせて行うべき」と強調した。