20日投開票の参院選を前に、下野新聞社は５日までに、栃木選挙区（改選数１）の立候補者に政策アンケートを実施した。争点となり得る「経済・財政」「政治とカネの問題」「共生社会」「医療・福祉」「憲法・防衛・統治」「教育・子育て」の６分野に計18問を設定し、立候補した６人中５人が回答した。分野ごとに結果を紹介する。