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　トランプ米政権の高関税政策に関する県内企業への県のアンケートで、相互関税について「すでに影響を受けている」「今後影響が出ると予想している」とする企業は計56％となり、半数超が業績への懸念を示したことが13日までに分かった。一方で影響を計りかねるとした企業も一定数あった。県工業振興課は「本県企業にも広く影響が出るとみられるが、実態は不透明の部分が多い」と分析している。

　調査は４月14～28日、「とちぎ産業振興協議会」と「とちぎ未来技術フォーラム」の会員７９９社・団体を対象にインターネットで実施。金属製品や輸送用機械機具、プラスチック製品などの製造業を中心に１６３社（20・４％）から回答を得た。