県内企業・団体（従業員３０１人以上）の７割で、女性の平均賃金が男性の８割に満たない状況であることが８日までに、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース（ＤＢ）」で分かった。公表データを下野新聞社が独自集計した。平均勤続年数の男女差や女性雇用者に占める非正規割合の高さなどが男女の賃金格差の要因とみられる。

　２０２２年７月の改正女性活躍推進法で、従業員３０１人以上の事業者は男女の賃金差を公表することが義務付けられている。事業者は同省ＤＢや自社ホームページなどに(1)正規・非正規を合わせた全労働者(2)正規(3)非正規－の３区分で、男性の平均賃金に対する女性の平均賃金割合を公表。割合は１００％に近いほど格差が小さいことを示す。

　栃木労働局によると、従業員３０１人以上の県内事業者は１５９（１月末時点）。このうち、２月21日時点で同省ＤＢに賃金差を公表している１３３事業者のデータを集計した。

 

　賃金差の平均は全労働者が70・２％、正規が75・６％、非正規が86・５％だった。