コラムオアシス/成長産業化/後継者の育成確保がカギ

 安倍政権の発足から5カ月、アベノミクス効果を期待する中、「日本再生」を旗印に、TPP交渉参加表明・日銀の金融緩和策・領土問題・憲法条改正問題など、連日、新聞報道をにぎわしています。特にTPP問題は、農家に限らず、国民の生活の根幹に関わる問題であり、「聖域なき関税撤廃」並びに国民的議論を十分に踏まえない交渉は容認できません。また、領土問題は、限られた国土にあって海洋資源の開発が進む中、国を守る観点からも外交手腕を大いに発揮願いたいところです。

 一方、農地や国民の食を守る農業政策では、政権与党の交代はありましたが、25年度は政策面での大きな変更はなく、名称変更するにとどまりました。26年度からの政策はいまだ不透明ですが、農業の生産基盤である農業者や農地を維持存続させるための施策と、競争力のある次世代の農業者を確保するための施策が講じられそうです。限られた予算の中で、農業の成長産業化を目指す安倍政権ですが、必要な政策は、後継者や担い手の育成確保だと感じています。

 当JAでも本年、各行政の協力を得て、就農希望者や農業後継者を研修生として受け入れる、新規就農者育成研修事業をスタートさせました。昨年設立した当JAの「グリーンさくら」とタイアップし、手探りながら、教育・育成に取り組んでいます。5月も中旬となり、緑が映える水田を見渡すと、「今年も豊作であれ」と願ってやみません。

(JAしおのや 常務理事 横山初一)