農薬飛散を徹底防止
JAグループ栃木の対応

 今年5月29日、食品衛生法が改正され、農薬の残留基準にポジティブリスト制度という仕組みが導入されました。一定の基準を超えた農薬が残留する農産物や食品は流通させないという厳しい措置です。県内ではJAグループが行政機関などと協力して薬剤の飛散防止の啓発に取り組むなど、この制度に万全の対応を取っています。こうした中、生産者の顔写真や生産履歴の開示といった作物の安全・安心を担保する、新たな取り組みも始まっています。今回は、こうした県内の主な取り組みを紹介します。

 農薬を規制する法律は2つあります。農薬取締法と、食品衛生法です。農産物に使ってもいい薬剤と使用方法を規定するのが農薬取締法。使われた薬剤の作物への残留基準を定めたのが食品衛生法です。

 食品衛生法ではこれまで、残留してはいけない薬剤の基準を決め、その基準を超えたものについてのみ流通を禁止するネガティブリスト制度という方法をとっていました。このため、残留基準が設定されていない農薬は、いくら作物に残留していてもその流通を規制することができませんでした。このことは、輸入農産物が激増する中で「食の安全性の確保」という点から大きな問題になっていたのです。

 5月の改正はこうした問題点を是正するため、国内で流通する全ての食品に対し、全農薬成分の基準を定めたのです。すでに定められていた基準以外では国際基準や外国の基準を参考にしましたが、参考基準がない場合は一律で0・01ppmという基準が採用されました。もちろん、旧制度と同様に基準を超えて薬剤が残留していた場合、その農産物の流通は禁止となります。

 1ppmは100万分の1という単位ですから、0・01ppmは1億分の1ということになります。具体的には、縦25メートル、横12メートル、深さ1メートルのプールに1滴(約3グラム)の農薬を垂らした程度の濃度と言われており、いかに厳しい基準であるかが伺えます。このように、ごく微量の残留も許さないことで食の安全性を守っていこうというのがポジティブリスト制度なのです。

 ■ 啓発チラシや研修会開催も ■

 JAグループ栃木の安全・安心な農産物供給対策本部は5月10日、対応方針を決め(1)生産者に対する制度の啓発(2)農薬使用基準遵守の徹底と農薬飛散(ドリフト)防止対策への取り組み(3)その記録(生産履歴記帳)の徹底(4)各JAに相談窓口を設置|などを定めました。

 JAグループが一番注意したのは散布中に薬剤が誤って他の作物にかかってしまう(ドリフト)ことです。例えば、無人ヘリを使って稲の薬剤を散布した時、誤って隣の田畑にある別の作物にその薬剤がかかってしまうことなどです。

 こうした事故を起こさないため、各JAは行政機関などと一体になって啓発チラシの作成、散布方法を見直すなどの研修会をたびたび開いています。ドリフトがないよう風速計を使いながら無人ヘリで薬剤を散布するといった対応もありました。

 厚生労働省などのまとめでは9月までのポジティブリスト制度の違反件数は100件を超えています。国内では兵庫県産のシュンギクなど3件で、ほかは中国などの海外産がすべてという状況です。

 一方、JAグループ栃木は出荷する作物を抽出して、残量農薬を調べる検査を行っています。今年のこれまでのサンプル件数はナシ、ナスなど70件。組織を上げた取り組みの結果、ポジティブリスト制度に違反するものはありませんでした。

 ■ 県内全JAが記帳運動実施 ■

 作物の安全性を確保する取り組みとあわせて、「どこの・誰が・どのような方法で栽培したのか」を明らかにする生産履歴を開示する動きも盛んです。店頭に並ぶ小袋に生産者の顔写真を張ったり、バーコードや番号を付け、その番号を基にパソコンや携帯電話を通じて生産履歴を明らかにする仕組みです。

 JA中央会のまとめによると、県内10JAすべてが記帳運動に取り組んでいます。JAに出荷する生産者で見ると実に9割以上の人々が作業内容を記録しています。

 こうした中、JA足利トマト部は作物の安全性を確保するために、生産過程での作業手順を定めたGAP(適正農業規範)に取り組んでいます。県内でも先進的な取り組みで、生産履歴の記帳とは別に日々行うべき作業や注意点を明らかにしています。さらに、その状況は携帯電話を通じて一般にも分かるシステムを構築しています。同JA園芸特産課は「内容を充実させて産地の様子をもっと伝えたい」と意欲を話しています。

 [写真説明]無人ヘリでの薬剤散布で、農薬の飛散がないよう風速計を使う(写真提供・日本農業新聞)

 [写真説明]GAP(適正農業規範)に取り組んでいる状況が、携帯電話からも分かる


生産履歴をHPで公開 消費者へ「安心」提供

 県内各JAでも、ポジティブリストの制度化に伴い、さまざまな取り組みが行われていますが、JAうつのみやでは安全安心に向けた生産者らの努力を多様な手段で消費者に伝える事業を進めています。「生産者もその家族も消費者。安心できる農作物を作ることは当たり前」ということから、新制度を待つまでもなく産地として果たすべき役割を実行してきました。

 特に2005年度から、農産物の生産履歴を追跡して確認できる「トレーサビリティー情報」をインターネットのホームページ(HP)に公開しています。現在はトマトとナシ限定ですが、東部選果場で選果されたそれらの情報(選果場所、品種、生産者名、平均糖度など12項目)が選果と同時に場内のサーバーに蓄積され、一般消費者でも商品ケースの12けたのID番号でHPにアクセスすれば、確認できるシステムを構築しました。また、同年4月稼働のパッケージセンターでは、青果物のパッケージにQRコードを刻印し、携帯電話から気軽に、JAうつのみやの選果場など施設の概要、産地の情報などが確認できる仕組みも設け、試験中です。

 同JAの園芸作物で最大の販売額を誇るイチゴ(年間約27億円)においては、安全な農産物生産の管理手法であるGAP(適正農業規範)認証に向けた取り組みを開始しました。専門部会一丸となって、質の高い生産環境の改善に努力しており、246人の全農家が、エコファーマーの認定を受けています。これまでは生産からパック詰めまで各農家の自己完結でしたが、衛生管理の行き届いたパッケージセンターを有効活用していく環境が整いつつあります。

 「農薬の残留基準は絶対超えない」(加藤一美園芸課長)。そうした意気込みで、各生産農家に対し営農指導員らが、同制度の理解を促すため啓発活動を行っています。そうした活動と積極的な情報公開を通して、消費者に安心を与えるだけでなく、産地としての信頼を得ることにもつながり、ひいては農家の活力にもフィードバックされていくのかもしれません。

 [写真説明]青果物の生産情報などを公開しているHP(写真左下)と、選果と同時に生産情報を蓄積するサーバー=JAうつのみや東部選果場(写真右上)