子育て世帯への消費増税の影響について、作新学院大経営学部の中川仁美(なかがわひとみ)特任准教授(31)は「2%の増税分は幼保無償化や住宅・自動車の購入時の助成拡大などに充てられ、子育て世帯にとってはメリットが多い」と説明する。

中川仁美特任准教授

 教育分野では、3歳以上の子どもの保育料が原則無償化されたほか、所得制限はあるものの来年度から大学や短大、専門学校といった高等教育の授業料などが減免される。「今は子育てを長いスパンで考える時代。義務教育以外で支援が受けられるのは大きい」

 住宅ローン減税やすまい給付金の拡充、自動車税の減税など、住宅や自動車の購入を後押しする施策も設けられている。

 ただし、優遇措置を受けるには申請が必要な場合がほとんど。「国が増税対策を打ち出しているのに、制度を知らずに損する人も出てくる。自ら制度を学び、恩恵を受けられるよう行動してほしい」と強調する。

 増税対策の一環として注目されているキャッシュレス決済は、消費者にとっては最大5%のポイント還元を受けられる点や支出管理が簡素化できる点、店舗側にとってはキャッシュレスユーザーを集客できることなど双方にメリットがあるという。

 一方で、支払いが簡単になると無駄な出費が増えたり、スマートフォンを落とした場合に個人情報が流出したりする危険性もあり、より徹底して管理する必要がある。中川特任准教授は「あまり使わないお店やサービスのポイントをためても、ポイント還元の効果は薄い。普段からよく使うお店やサービスのポイントを効率よく集めて、お得に買い物をしてほしい」とアドバイスする。