
デジタル技術の活用で市民の暮らしを便利にしようと市は13日、NTT東日本栃木支店と「DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に関する連携協定」を締結した。
同社のデジタル技術を活用し、情報提供の最適化、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)による市職員業務の効率化などを進める。
「市民向けのスマートフォン講座」などの情報格差対策、市内事業者対象のデジタル技術活用のバックアップなどでも連携。行政の効率化を図るだけではなく、市役所を利用する市民側の立場も視野に入れた。
市役所で行われた締結式後、花塚隆志(はなつかたかし)市長は「市が掲げる『スマートな小都市(まち)』実現のために連携するのは市民にとってもありがたい」と述べた。小林博文(こばやしひろふみ)支店長は「地域間競争も激しいDXへの取り組みは、経営課題を解決する必要不可欠な要素。連携でさくら市の課題解決につなげていければ」と話していた。 (野上裕之(のがみひろゆき))