気になる話題をアンケートで掘り下げる「子育てリサーチ」。今回のテーマは先月行われた知事選にちなみ、子育て世代の選挙行動について、無料通信アプリLINE(ライン)の「はぐくもっと」登録者に聞いた。投票率が38.73%と伸び悩んだ知事選の投票に行ったと答えた人はなんと92%。「投票するのが義務だから」と感じている人が多かったが、郵便やインターネット投票の導入などさらなる投票率アップが図れるよう工夫を求める声が挙がった。

 

 アンケートは11月16~18日に実施し、子育て中の20~50代の66人が回答した。

 「選挙にどのくらい行っているか」の質問に対して、「毎回行っている」が70%、「ほとんど行っている」が21%、「数回」が3%、「全く行っていない」が6%だった。「今回の知事選に投票に行った」は、一人を除き「毎回行っている」「ほとんど行っている」と答えた人で、普段投票に行かない人は今回もほぼ投票に行っていなかった。

 また「毎回行っている」と回答した人ほど、「投票するのは義務だから」「地域をよくするために投票は大切だから」と考えている割合が高く、1票の重みを感じているようだ。

 2016年の法改正で投票所への子ども同伴が解禁された。そのことを知っていた人は35%にとどまったが、「子連れで投票に行ったことがある」と答えたのは65%に上った。投票に行ったことが数回もしくは全く行っていない人の中には「子連れで行きにくい・子どもの預け先がないから」と考える人がおり、子ども同伴解禁についてPRが必要そう。

 投票率を上げる策として、米大統領選報道の影響か郵送投票のほか、インターネット投票を提案する声が挙がった。投票所をスーパーなど身近な場所に設けたり、投票回数に応じた税金減額、投票に行くと割引が受けられるサービスなどの提案があった。

 鹿沼市では市民組織「かぬま選挙割実行委員会」が投票率アップを目的に、投票所で「投票済証」を請求してもらい、スーパーなどの協賛店で提示するとサービスが受けられる「選挙割」を実施している。2015年から始まり、知事選で10回目。同委員会は「投票済証の発行は毎回増えており、今回の知事選の発行率は14・68%と過去最高で、市民に認知されてきている。投票に行く動機の一つになっているのではないか」と話している。

 

子育て世代の選挙行動

 もっと気軽に行けるように、コンビニやスーパーの一角など、普段利用する場所でも投票できるようにする。

(宇都宮市、30代)

 行かない人の理由に注目し、投票率増加に向けた対策を考えるべきだ。オンラインでの投票解禁や投票回数に応じた税金減額、公共施設利用割引等もいいのではないか。

(佐野市、30代)

 子どもが数人いるので、投票用紙を書いているときに子どもを見てくれる人がいると助かる。

(日光市、40代)

 県政はどんな政策が行われているか、それによって生活がどう変わるかが分かりにくい。日頃から子育て世代に向けた政策に積極的に取り組んで、実績をアピールすれば投票率向上にもつながるのでは。

(下野市、30代)

 一部の市で実施しているような、投票済証を持っていくとお店でサービスを受けられるなどの特典が拡充されるといい。現職ともっと張り合うような対抗馬が出てきてくれたら選挙戦も盛り上がって興味を持つ人が増えると思う。

(宇都宮市、20代)

 ネットや郵送など投票所に行かなくてもいい工夫も必要かと思う。

(小山市、40代)

 選挙に行くとお店の割引が受けられるとか、ポイントがつくとか特典があると、興味を持つ人もいると思う。

(小山市、30代)

 選挙の時だけでなく、日常的に知事の活動や公約の進捗(しんちょく)などの発信があれば、選挙と自分の生活がどのように結び付くのか身近に感じられ、投票に行く意識がもう少し高まると思う。

(下野市、30代)

 自治体を挙げた選挙割を実施し、ラインなど身近なツールを活用した選挙公報を行ってほしい。

(宇都宮市、40代)

 投票所を自由に選べたらいい。当日、出先で済ませられたら便利だと思う。

(宇都宮市、30代)

 投票に行くと鉛筆など記念品がもらえたり、投票帳のような継続してスタンプを押せるようなものを配布し、複数集めると何かもらえたりするのはどうか。

(宇都宮市、40代)

 選挙権を得てからよりも、子どものうちに社会や選挙について関心を持つようなシステムを作っていけると良いと思う。

(日光市、30代)