県内求人倍率１・２１倍
４月　持ち直しの動き広がる

 

　栃木労働局は３０日、４月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月より０・０１ポイント上昇し、１・２１倍となったと発表した。上昇は２カ月連続で、有効求人数が０・５％増加した一方、有効求職者数が０・４％減ったことが要因。

　奥村英輝（おくむらひでき）局長は「全体的に人手不足の基調があり求人に対する意欲はある」と説明。雇用情勢は「一部に厳しさが残るものの、持ち直しの動きが広がりつつある。今後も物価上昇や新型コロナウイルスが雇用に与える影響に留意する必要がある」として判断を据え置いた。

　全国平均は前月と同じ１・３２倍で、本県順位は二つ上がって３４位だった。

　季節的要因を除いた原数値は、雇用の先行指標となる県内の新規求人数が前年同月比２・４％減の１万３０２４人と３カ月ぶりに減少した。

　産業別に見ると、医療・福祉が１７・８％増の３７０３人で９カ月連続の増加。慢性的な人手不足により、病院や保育園などから幅広く求人が出されたほか、北関東を中心に広域展開する児童福祉業の複数の事業所から保育士などの求人があった。

　製造業は３・６％減の２０２５人。半導体不足の影響による非鉄金属製造関連の募集休止などで減少した一方、自動車部品製造会社からの増員求人などがあった。新規求職者数は前年同月比で４・４％減の８０１７人。離職者が減少したことなどが要因とみられる。