栃木労働局（奥村英輝（おくむらひでき）局長）は３０日、３月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月を０・０１ポイント下回り、１・１１倍だったと発表した。有効求人数は３・１％、有効求職者数は１・９％ともに減少したが、有効求人数の減少幅が大きかったのが要因。

　雇用情勢判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」として７カ月連続で据え置いた。

　全国平均は１・２８倍。本県の順位は一つ下がって４０位だった。

 

　季節的要因を除いた原数値では、雇用の先行指標となる県内の新規求人数が前年同月比１１・５％減の１万３４２８人で１０カ月連続の減少となった。

　新規求人を業種別で見ると、製造業は前年同期比１８・４％減と１２カ月連続で減少。前年は建機製造会社から海外需要に対応した期間社員の求人があったが、求人の充足や海外需要の低減などにより減少した。宿泊業は、予約状況の不調や求人内容の見直しなどで１６・７％減少した。

　新規求職者数は４・３％減の６５３４人だった。パートタイムを含む新規常用求職者のうち、事業主都合での離職者は１０・４％減の７４２人と６カ月ぶりに減少した。

　奥村局長は「今後も物価高や資材高騰などが雇用に与える影響に留意する必要がある」と話した。