栃木労働局（川口秀人（かわぐちひでと）局長）は３０日、７月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月を０・０３ポイント上回り、１・１５倍だったと発表した。有効求人数が０・３％増加し、有効求職者数が２・２％減少したことが要因。雇用情勢判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」として、１１カ月連続で据え置いた。全国平均は１・２４倍で、本県の順位は四つ上がって３２位だった。

 

　季節的要因を除いた原数値では、雇用の先行指標となる県内の新規求人数が前年同月比０・６％増の１万３５１８人と、２カ月ぶりに増加した。

　新規求人を業種別で見ると、製造業が５・６％増と１６カ月ぶりに増えた。工業プラスチック関連の求人が増加したほか、パルプ・紙分野での事業拡大も影響した。

　建設業も０・３％増と３カ月ぶりに増加。東北地方での舗装工事の受注が増え、土木建築関係の求人も多かった。

　新規求職者数は８・７％増の６３８８人だった。川口局長は今後の見通しについて、物価高などを背景に事業主都合の離職者が増加傾向にあると指摘。「金融市場や為替動向など不安定な要素もあり、今後の雇用に与える影響を注視する必要がある」と述べた。