栃木労働局は３１日、２月の県内有効求人倍率（季節調整値）が、前月と同じ１・１９倍だったと発表した。有効求人数が０・８％増、有効求職者数が０・４％増と共に微増だったため、倍率は横ばいとなった。

　全国平均は０・０１ポイント減の１・３４倍で、本県の順位は一つ上がって３９位だった。雇用情勢判断は据え置いた。

　季節的要因を除いた原数値では、雇用の先行指標となる県内の新規求人数が前年同月比３・２％増の１万４８００人と、２カ月ぶりに増加した。

　産業別では、建設業が８・４％増の１６１８人と５カ月ぶりに増加。県内外で太陽光発電施設施工の受注が増えるなどし求人が増えた。新型コロナウイルス禍からの経済回復を見込み、卸売業・小売業も１３・０％増加。一方、製造業はコロナ禍の受注増の反動もあり、６・５％減の２１１４人で２カ月連続の減少だった。

　藤浪竜哉（ふじなみたつや）局長は「経済活動が活発化しており、多くの産業で求人増加の基調が続くとみられる。一方で原材料費高騰が求人にどう影響するのか注視していく必要がある」と述べた。

　新規求職者数は４・０％増の６６８３人で５カ月ぶりに増加。物価高騰を受けより高い収入を求め転職する動きや、年金以外の収入を求める高齢者などが目立つという。