栃木労働局は２９日、１０月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月から０・０１ポイント上昇し、１・２３倍となったと発表した。上昇は２カ月連続となる。有効求人数が０・８％増加した一方、有効求職者数が０・６％減少したことが要因。全国平均は０・０１ポイント増の１・３５倍で、本県の順位は前月同様３６位となった。

　季節的要因を除いた原数値では、雇用の先行指標となる県内の新規求人数が前年同月比６・８％増の１万３９８４人となり、１年８カ月連続で増加している。

　新規求人数を業種別で見ると、製造業は１２・０％増加した。需要が拡大した半導体や事務用品などの事業者で求人が目立った。１０月１１日にスタートした全国旅行支援で観光客が増加したことにより、飲食業は４５・２％増加、宿泊業も３・３％伸びた。

　同局の藤浪竜哉（ふじなみたつや）局長は「堅調に推移しているが、非製造業など新型コロナウイルス禍前の水準にまでは戻っていない業種もあり、引き続き今後の動向を注視する必要がある」と説明した。

　新規求職者数は６・０％減の６２３８人。前年同月と比べた有効求職者数も１・２％減の３万４０８５人となり、１年ぶりに減少に転じた。藤浪局長は、求職者に対する職業紹介が進んでいることなどを要因に挙げ、「高止まりの状況から落ち着きつつある」と述べた。