あしぎん総合研究所が28日までにまとめた「2022年度賃金と採用に関する動向調査」によると、本年度に新卒者を「採用した」と回答した企業は43・0%で、前年度から1・3ポイント増加した。「採用していない」は1・3ポイント減の57・0%だった。人手不足などを理由に、特に大企業で採用人数を増やす傾向にあった。

 調査は4月、足利銀行の営業地域の県内や隣県などの1605社を対象に郵送で実施。県内企業430社を含め計766社(47・7%)が回答した。

 新卒者を採用したのは、大企業が1・9ポイント増の75・4%、中小企業は0・9ポイント増の32・2%。平均採用人数は0・1人減の9・2人と横ばいだった。

 採用人数の増減については、回答した692社のうち、前年より「増やした」が0・6ポイント減の19・8%、「減らした」は3・5ポイント減の17・3%。企業別で見ると、大企業は「増やした」が29・8%だったのに対し、中小企業は16・2%にとどまった。同総研は「経済活動の正常化に向け、大企業を中心に今後の需要増加を見越し、人手の確保に動いている」とみている。

 一方、採用人数を減らした理由では、半数近くが応募者の減少を挙げた。このほか、「採用基準に見合う学生が少なかった」「中途採用者を採用したため」などがあった。

 23年度の採用計画は、「採用する予定あり」が2・4ポイント増の44・9%と4年ぶりに増加する見通し。「予定なし」は1・6ポイント減の27・5%と、6年ぶりに減少した。