県内の民間企業で働く人全体に占める障害者の割合(障害者雇用率)は2019年6月1日時点で2・07%となり、8年連続で過去最高を更新したことが19日までに、栃木労働局の調査で分かった。前年に比べ0・07ポイント増加したが、法定雇用率の2・2%を下回り、全国平均の2・11%にも届かなかった。都道府県別の順位は前年と変わらず43位。同労働局は「障害者雇用ゼロ企業」への重点的な支援などを実施し、雇用促進につなげるとしている。

 同労働局によると、調査は従業員45・5人以上の企業、官公庁などを対象に実施した。県内の対象企業は1253社。

 県内の対象企業で働く障害者は前年比4・5%増の4539・5人に上り、過去最多となった。障害別では身体が2・9%増の2860・5人、知的が4・2%増の1107・5人、精神が14・4%増の571・5人。特に精神障害者の伸び率が大きく、同労働局の担当者は「精神障害者保健福祉手帳を取得する人が増えたことに加え、企業側も発達障害などへの理解が広がってきたのではないか」と分析する。

 法定雇用率の達成企業数は706社で、割合は前年比1・4ポイント増の56・3%と、全国平均(48・0%)を上回った。一方、法定雇用率未達成企業547社のうち、障害者を1人も雇用していない企業は328社と6割を占めた。「最初の1人を雇用してもらうのが難しいのが現状」と同労働局の担当者。関係機関と連携し、障害者雇用ゼロ企業を支援していくとした。

 企業の法定雇用率は2021年3月末までに0・1%引き上がり2・3%となる。同労働局は雇用率向上に向け、特別支援学校の見学会や雇用促進セミナーなどを開催する。同労働局の担当者は「個々の企業へのアドバイスなどを行い、障害者雇用の理解促進を図っていきたい」と強調した。