経団連が企業の採用選考に関する方針を定める「就活ルール」の廃止に対し、県内企業は「賛成」２２・９％、「反対」２５・２％と拮抗（きっこう）していることが２１日までに帝国データバンク宇都宮支店の調査で分かった。ただ、最も多かった回答は５１・９％の「分からない」で、過半数の企業が「就活ルール」廃止に対し、賛否を表明しにくいようだ。
 
　同支店の担当者は「就活ルール廃止後の影響については根拠がないため、イメージが湧かない企業が多かった」と説明する。一方、「就活ルールは大手企業の採用スケジュールが把握できるため、中小企業にとっては採用対策を練りやすい面もある」とみている。

　「賛成」と回答した企業からは「大企業と中小企業で同じルールを適応すること自体がナンセンスだ」などと、現状のルールが実態に即していないとの指摘があった。

　「反対」の理由では、「優秀な人材の激烈な獲得合戦が展開されることになるだろう」「学生にとっては入学当初から就職活動が始まるといっても過言ではなく、全く学業に専念できない」などの声があった。

　業界別では「賛成」が「反対」を大きく上回ったのは建設（４７・８％）とサービス（４２・９％）。業種の幅が広く、特に人手不足に悩む業界で目立った。

　調査は２０１８年９月１３～３０日、県内企業３４２社に実施し、１３１社から有効回答を得た。回答率は３８・３％だった。