県は2日までに、2019年度、県内高校の普通科向けの就職支援に乗りだす方針を固めた。学卒者就職支援事業として、19年度一般会計当初予算案に約1600万円を計上する。主に普通科の生徒・教員を対象に、キャリア教育の観点から、動画などで県内企業の情報を提供し、地場の産業・企業に対する理解を促すことで就職につなげたい考えだ。

 知事と教育委員会が本県教育の課題などを共有し、教育行政を効果的に進めるための県総合教育会議の議論を踏まえて実施する。同会議は本年度、地域を支える人材確保と職業人を育てるキャリア教育の充実について2回の議論を重ね、県立高の普通科は職業系専門学科に比べ就職内定率が低く、高校生と企業のマッチングが課題として挙がった。

 職業に対する理解が浅いまま就職しているような傾向を踏まえ、学卒者就職支援事業では、高校生の興味を喚起するため、職場の臨場感が伝わるようなプロモーション動画を作る。

 生徒や教員の相談に応じる相談員を配置する計画で、相談員が各校を訪問する際、職業理解を深めるための授業などで動画を流す。相談員は、就職支援のノウハウを持つような業者に委託して確保する。

 取り組みによって、大学進学後に就職先を選ぶ際にも、県内を選んでもらうことを狙う。

 同事業では今後の施策に生かすため、県内企業の採用状況について調査も実施する。