新卒で県内に就職後3年以内に仕事を辞めた割合(卒業3年後離職率)は、2011年3月の大学卒業者で33・1%だったことが1日までに、栃木労働局のまとめで分かった。前年に比べ2・7ポイントの上昇で、08年のリーマン・ショック後では最高になった。内定率が低い時期に新卒で就職した人の3年後離職率は高くなる傾向にあり、リーマン後に落ち込んだ経済情勢を反映し、学生を取り巻く雇用環境の悪化が離職率に影響したとみられる。

 同労働局によると、11年4月に県内に就職した大卒者数は3918人。このうち、3年以内に1298人が離職したという。離職の理由は「仕事が合わなかった」「人間関係」などを挙げた人が多かった。

 業種別に見ると、離職率が最も高いのは宿泊・飲食サービス業で54・1%。不動産・物品賃貸業が51・7%、小売業が46・8%で続いた。企業規模別では、従業員5人未満が最も高く68・7%。5~29人が54・4%、30~99人が34・8%と、規模が大きくなるほど離職率は低下している。

 11年3月の県内大学の卒業者の内定率は、1997年の統計開始以降2番目に低い水準の86・7%だった。同労働局は「求人が少ないと選択の幅が狭く、やむなく本意ではない就職をした学生が多かったのでは」とみている。

 一方、高卒の離職率は37・7%で、前年から0・7ポイント回復した。全国平均は大卒で1・4ポイント増の32・4%、高卒は0・4ポイント増の39・6%だった。

 同労働局は「3割を超える離職率は依然として高止まりの状況と言わざるを得ない」として、今後は若者の採用や育成に積極的な「若者応援宣言企業」のPRや、「新卒応援ハローワーク」にある在職者相談窓口の利用を促すなど、若者の離職防止の取り組みを継続する。