栃木労働局が31日発表した9月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・02ポイント下回り、0・95倍だった。悪化は2カ月連続。

 同労働局は「人手不足が生じている業種は求人が増えているが、円安による原材料価格の高騰など、収益を圧迫する要因があり、求人をけん引する要素に乏しい」と説明。県内雇用情勢の判断を9カ月ぶりに修正し「中長期的には改善しているものの、その動きは弱まってきている」とした。判断の下方修正は1年10カ月ぶり。

 季節調整値ベースで求職者数、求人数がいずれも低下したが、求人数の低下が上回ったため、倍率が低下した。都道府県順位は8月より一つ下がり29番目。

 雇用の先行指標となる新規求人数(原数値)は、2カ月ぶりに増加し、前年同月比8・4%増の1万3271人だった。有効求人数は3万4415人で3・3%増加した。

 新規求人を産業別に見ると、製造業が13カ月ぶりに減少。最も人数の多い食料品製造業が3カ月ぶりに減少するなどして、4・6%減の2071人。運輸・郵便業は19・4%減の642人だった。医療・福祉は11カ月連続で増加した。