栃木労働局が30日に発表した9月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・03ポイント下回る1・42倍となった。有効求人数は減少、有効求職者数は増加し、倍率が下がった。

 

 同日の記者会見で白兼俊貴(しろかねとしき)局長は「就職者の定着が進んだことや10月からの最低賃金の引き上げを前にした求人の見直しなどが背景にあり、問題はないと判断している」と述べ、雇用情勢判断は「改善が進んでいる」と15カ月連続で据え置いた。

 全国の有効求人倍率は、1・64倍で、本県順位は35位と横ばいだった。

 県内の新規求人倍率は前月を0・24ポイント上回り、2・13倍と3カ月ぶりに増加した。正社員求人倍率は0・01ポイント減の1・09倍だった。

 新規求人数(原数値)は前年同月比5・2%減の1万4364人。

 産業別に見ると、製造業が1・7%増の2453人。学校などの大型空調機の受注増により、金属やプラスチック製部品を製造する事業所の求人募集が目立った。新規求人数が減少した卸売、小売業では前年同期にあった新規店舗のオープンに伴う増員求人が今年はなかったという。