栃木労働局（奥村英輝（おくむらひでき）局長）は３０日、昨年１２月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月を０・０２ポイント下回り、１・１０倍となったと発表した。前月を下回るのは３カ月連続。有効求人数が０・７％減少し、有効求職者数は０・８％増加した。

　雇用情勢判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」として、４カ月連続で判断を据え置いた。

　全国平均は０・０１ポイント減の１・２７倍。本県の順位は３カ月連続で３９位だった。

　季節的要因を除いた原数値では、雇用の先行指標となる県内の新規求人数が前年同月比３・０％減の１万３９４７人で、７カ月連続の減少となった。

　新規求人数を業種別で見ると、製造業は前年同月比１１・２％減と９カ月連続の減少。前年は堅調な海外需要に対応する建設機械製造会社からの求人などが多かったが、一部充足や海外需要の緩和などで減少した。卸売業・小売業は、前年の卸売会社の物流センター開設に伴う大量求人の反動もあり、２０・９％減少した。

　一方、建設業は０・５％増と７カ月ぶりに増加。人手不足の解消を図る木造建築工事会社や、インバウンド（訪日客）需要が高まるホテルのメンテナンスを受注する工事会社などの求人が目立った。飲食業も客足の回復に伴う求人などが増え、１８・７％増加した。

　新規求職者数は４・８％増の４８８９人。新規常用求職者のうち在職者は６・０％増の１６３９人で１年３カ月ぶりに増えた。奥村局長は「物価高もあり、処遇改善を期待する求職者が増えているのではないか」と述べた。