栃木労働局（奥村英輝（おくむらひでき）局長）は２６日、１１月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月を０・０１ポイント下回り、１・１２倍となったと発表した。前月を下回るのは２カ月連続。有効求人数が０・７％減少し、有効求職者数は０・４％増加した。

　雇用情勢判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」として、３カ月連続で判断を据え置いた。

　全国平均は０・０２ポイント減の１・２８倍で本県の順位は前月と同じ３９位だった。

　季節的要因を除いた原数値では、雇用の先行指標となる県内の新規求人数が前年同月比７・０％減の１万２８０５人で、６カ月連続の減少となった。

　新規求人数を業種別で見ると、卸売業・小売業は前年同月比９・２％の減少。前年は業績好調により販売経路や店舗展開を拡大する食品小売会社からの求人が多く出されたが、一部充足や受注減などで減少した。

　宿泊業・飲食サービス業も６・９％減となり、９カ月ぶりに前年を下回った。飲食業は前年に外食チェーン店のリニューアルオープンなどに伴う求人が出されたが、充足などで減少した。宿泊業はグランピング需要で客足が回復していた宿泊施設や人手不足などに対応したホテルからの求人が減少した。

　新規求職者数は５６３０で前年同月より０・２％増加した。