栃木労働局（奥村英輝（おくむらひでき）局長）は３１日、来春卒業する県内高校生の９月末時点の就職内定状況を発表した。内定率は６９・６％と前年同月より３・２ポイント増え、求人倍率は０・２５ポイント増の２・８８倍となった。いずれも記録が残る１９９８年以降で最高を更新した。人手不足が進む中、奥村局長は「企業が求人を多く出しており、生徒の選択肢も増えてきている」と説明した。

　求人数は９・８％増の８２６７人だった。新型コロナウイルス禍に直面した２０年９月末は求人数が６３４３人に落ち込んだが、２１年以降は増加が続いている。

　産業別に見ると、運輸業・郵便業は２８・３％増と、大量求人を出した企業があったことなどから大きく伸びた。宿泊業・飲食サービス業も２２・５％の増加。インバウンド（訪日客）の回復もあり、人材を積極的に採用しようという事業者の姿勢がうかがえるという。

　この他、卸売業・小売業が１４・１％増、建設業が１２・９％増だった。

　事業者の規模別では、最も伸びたのは千人以上で３４・７％増。次いで、３００～４９９人は２６・１％増となった。一方、５００～９９９人は５・５％の減少だった。一部、事業者で新型コロナ関連の業務がなくなったことが影響した。

　奥村局長は「全体的に人手不足感があることに加え、会社の将来を担う若い人材の需要が高まっている」と説明した。

　一方、求職者は０・３％増の２８７５人だった。就職の選考結果などを受け、今後、進学を選ぶ生徒も出てくる可能性があるという。