全従業員の過不足感は「やや不足」が５８・３％と最も多く、「過不足なし」２９・７％、「大幅不足」６・６％、「やや過剰」５・３％、「大幅過剰」０・１％となり、６割以上の企業が人手不足を感じている。製造業では建設現場や工場生産ラインなどの「作業職」、非製造業ではドライバー、料理人といった「専門職」で特に不足感が強い。
不足している年代は「３０代」が５８・０％、次いで「１０～２０代」が３１・４％となっており、若手・中堅の人材が不足していることが浮かび上がった。同様に職位についても「一般職（役職なし）」「係長程度」が上位に来ている。
不足感が続いている期間は、選択肢で最も長い「３年程度」と答えた企業が２８・５％と最も多い。特に非製造業で長期化傾向だが、全産業的な人手不足の中、どの業界も人材確保が難航しているようだ。
不足要因（複数回答）を見ると、「適切な人材がいない（見つからない）」が４６・５％で最多だった。このほか、「中途採用の応募が減った」「定年以外の退職者が増えた」といった項目も３割を超えた。
人材不足によって「時間外・休日労働の増加」「新たな生産・営業機会の逸失」「受注・生産・売り上げの減少」などの影響が出ている。
調査は７～８月、本県を中心とした企業１６９９社に実施し、９１１社から回答を得た。回答率は５３・６％だった。
