あしぎん総合研究所は20日までに2018年度の人材不足に関する調査の結果を発表した。正社員について83・8%が「やや不足」、7・7%が「大幅不足」としており、9割以上の企業が正社員の人材不足を感じていることが明らかになった。正社員不足を訴えた企業の割合は製造業、非製造業いずれも91%台で、特に非製造業の運輸業では「大幅不足」が19・6%と深刻になっている。
 
 非正規社員は「やや不足」が46・2%で最も多く、「大幅不足」は6・4%。

 全従業員の過不足感は「やや不足」が58・3%と最も多く、「過不足なし」29・7%、「大幅不足」6・6%、「やや過剰」5・3%、「大幅過剰」0・1%となり、6割以上の企業が人手不足を感じている。製造業では建設現場や工場生産ラインなどの「作業職」、非製造業ではドライバー、料理人といった「専門職」で特に不足感が強い。

 不足している年代は「30代」が58・0%、次いで「10~20代」が31・4%となっており、若手・中堅の人材が不足していることが浮かび上がった。同様に職位についても「一般職(役職なし)」「係長程度」が上位に来ている。

 不足感が続いている期間は、選択肢で最も長い「3年程度」と答えた企業が28・5%と最も多い。特に非製造業で長期化傾向だが、全産業的な人手不足の中、どの業界も人材確保が難航しているようだ。

 不足要因(複数回答)を見ると、「適切な人材がいない(見つからない)」が46・5%で最多だった。このほか、「中途採用の応募が減った」「定年以外の退職者が増えた」といった項目も3割を超えた。

 人材不足によって「時間外・休日労働の増加」「新たな生産・営業機会の逸失」「受注・生産・売り上げの減少」などの影響が出ている。

 調査は7~8月、本県を中心とした企業1699社に実施し、911社から回答を得た。回答率は53・6%だった。