全従業員の過不足感は「やや不足」が58・3%と最も多く、「過不足なし」29・7%、「大幅不足」6・6%、「やや過剰」5・3%、「大幅過剰」0・1%となり、6割以上の企業が人手不足を感じている。製造業では建設現場や工場生産ラインなどの「作業職」、非製造業ではドライバー、料理人といった「専門職」で特に不足感が強い。
不足している年代は「30代」が58・0%、次いで「10~20代」が31・4%となっており、若手・中堅の人材が不足していることが浮かび上がった。同様に職位についても「一般職(役職なし)」「係長程度」が上位に来ている。
不足感が続いている期間は、選択肢で最も長い「3年程度」と答えた企業が28・5%と最も多い。特に非製造業で長期化傾向だが、全産業的な人手不足の中、どの業界も人材確保が難航しているようだ。
不足要因(複数回答)を見ると、「適切な人材がいない(見つからない)」が46・5%で最多だった。このほか、「中途採用の応募が減った」「定年以外の退職者が増えた」といった項目も3割を超えた。
人材不足によって「時間外・休日労働の増加」「新たな生産・営業機会の逸失」「受注・生産・売り上げの減少」などの影響が出ている。
調査は7~8月、本県を中心とした企業1699社に実施し、911社から回答を得た。回答率は53・6%だった。