就職氷河期世代の正規雇用の増加を目指して官民で取り組む「とちぎ就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム（ＰＦ）」の会合が３日、県庁で開かれた。県内の市町や経済団体などの関係者１４人が出席し、２３年度の施策が承認された。２０２２年度の実績も報告され、同年度までの３年間でハローワークの紹介などを通じて正規雇用された同世代は計８９４４人で、既に２４年度までの目標数（５６４３人）を上回った。

　同ＰＦの会合は２０年度にスタートし、今回で６回目。２２年度に同世代の３３９５人が正規雇用につながるなど、相談窓口の設置や専門相談員の配置、職業訓練の実施など各団体の支援策が奏功し、目標を上回ったという。

　２３年度から２年間は同世代支援の「第二ステージ」と位置づけ、これまでの支援策の効果を検討しつつ、効果的な支援を実施していく。座長を務めた栃木労働局の奥村英輝（おくむらひでき）局長は「オール栃木での支援を通じて就職氷河期世代の活躍の場をさらに広げていきたい」とあいさつした。