県内求人倍率１.２０倍
３月　微増、持ち直しの動きも

　栃木労働局は２８日、３月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月より０・０１ポイント上昇し、１・２０倍となったと発表した。有効求人数が０・４％増加した一方、有効求職者数は０・２％減少したことが要因。

　奥村英輝（おくむらひでき）局長は「製造業や、新型コロナウイルスの行動制限緩和を受けた宿泊業・飲食サービス業など幅広い業種で求人があり、持ち直しの動きが見られる。一方で、今後も物価上昇などが雇用に与える影響に留意する必要がある」と述べた。

　全国平均は０・０２ポイント減の１・３２倍で、本県順位は三つ上がって３６位だった。雇用情勢判断は据え置いた。

　季節的要因を除いた原数値は、雇用の先行指標となる県内の新規求人数が前年同月比４・０％増の１万５１７３人と、２カ月連続で増加した。

　産業別に見ると、公的医療機関や有料老人ホームの新設を控えた求人などがあった医療・福祉が１２・９％増の４０２７人と、８カ月連続で増加した。卸売業・小売業は４・９％増の１８３９人。日用品などを扱う卸売会社の物流センターのオープニングスタッフなどの需要があった。

　一方、建設業は１３・８％減の１５１５人で、２カ月ぶりに減少した。昨年同月は大口受注の企業から求人があったため、その反動減となった。業界的には、慢性的な人手不足が続いているという。

　新規求職者数は４・１％減の６８２８人で２カ月ぶりに減少。労働人口の減少の影響や、新型コロナウイルス禍からの経済再開で現在の職場に留まる人が増えているという。