栃木労働局が31日に発表した7月の県内有効求人倍率(季節調整値)は前月を0・01ポイント下回る1・45倍だった。有効求人数が減少したため低下した。

 同日の記者会見で白兼俊貴(しろかねとしき)局長は「有効求人倍率は低下となったが、求人時期のずれなどが原因で、問題はない。右肩上がりの傾向が続いている」と述べた。

 全国の有効求人倍率は1・63倍で、本県順位は一つ下げ33位となった。県内の新規求人倍率は前月を0・19ポイント下回る2・07倍。正社員求人倍率は0・02ポイント減の1・10倍だった。

 新規求人数(原数値)は3・7%増の1万5100人。雇用情勢判断は「改善が進んでいる」と13カ月連続で据え置いた。

 産業別の動向に関し、栃木労働局は「製造業の需要は依然として増えている。生活関連サービスでは美容院などの新規出店に伴う求人の募集、娯楽業では複数のゴルフ場で夏場の来客増加を見込んだ求人が目立った」と説明している