栃木労働局は２８日、９月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月比０・０４ポイント増の１・２２倍となったと発表した。有効求人数が増え、有効求職者数が減ったことが要因。１・２倍を超えるのは、２０２０年２月以来２年７カ月ぶり。１９年は１・３倍を超えており、新型コロナウイルス禍前の水準には回復していない。同局は「雇用情勢は一部厳しさが残るが、持ち直しの動きが広がりつつある」との基調判断を据え置いた。

　全国平均は０・０２ポイント増の１・３４倍。本県は３６位で前月より順位を一つ上げた。

　電気料の高騰に伴い一部業種で生産を抑える動きもあり、同局の藤浪竜哉（ふじなみたつや）局長は「新たには雇わないという動きにつながる可能性もある。物価上昇が雇用に与える影響について留意する必要がある」と話した。

　季節的要因を除いた原数値では、雇用の先行指標となる県内の新規求人数が１万５５５３人と前年同月より１７・１％増えた。

　産業別で見ると、宿泊業・飲食サービス業は１７２％増の１０３９人で１９年の水準に回復。本県開催の国体や秋の行楽シーズンの需要を見越し、前年はコロナ禍で求人を出していなかった宿泊施設からも求人があった。卸売業・小売業と生活関連サービス・娯楽業も観光客増により増加した。

　新規求職者は１・１％増の６４０４人。伸び率は前月よりさらに鈍化し、高止まりの傾向が見られるという。一方、物価高に伴い職を求める動きも想定され、同局は引き続き動向を注視していく方針。